2020年2月13日付の山陽新聞朝刊に、（一社）日本非常食推進機構（本部：三重県四日市市）による防災用備蓄食料をマッチングする取組が掲載されました。

地方自治体が保管していて賞味期限が迫り、使命を終えた防災用備蓄食料をホームページに登録し、必要としている子ども食堂・生活困窮者支援団体とのマッチングを図る仕組みです。

昨年成立した食品ロス削減推進法によりすべての地方自治体には食品ロス削減監督の努力義務が課され、備蓄品提供の取組はこれから拡がりを見せていくものと思われます。